住宅ローン控除ってどんな制度？
住宅を購入する際に、住宅ローンを組んで購入する・もしくは現金で購入するという2つの場合を考えられるかと思います。その場合、現金で購入すれば住宅の購入代金のみで建てることができますが、住宅ローンを組んだ場合には住宅の購入代金+銀行へ利息の支払いが発生してきます。大抵の場合は銀行への返済が長期に渡り支払利息も大きな負担となります。その利息の負担を少しでも減らし積極的に住宅の取得を促す目的で作られたものが「住宅ローン控除」です。この住宅ローン控除ですが、一定の条件を満たせば、住宅ローンの年末借入残高に応じて、最大10年間所得税（一部、住民税）が軽減されます。
( 住宅ローン控除を受けるための主な条件 )
●その年分の所得が3,000万円以下であること
●住宅ローンの償還期間が10年以上であること
等があげられます。
控除される税額は、借り入れた住宅ローンの年末残高によって決まります。現在の制度では、一般の住宅で、年末残高の上限は平成25年12月31日までは、2000万円。この1％分（最大で20万円）が10年にわたって毎年控除されます。控除額は年末残高によって計算されるので、初年度は年末残高が2000万円なので控除額20万円だとしても、翌年の年末残高が1800万円に減っていれば、その1％＝18万円が控除額となります。
住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要
住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要です。普段、確定申告をしない会社員の方も初年度は確定申告を行う必要があります。そうすると年末調整時に申告書が送付され、銀行からの年末残高証明書を合わせて会社に書類の提出をするだけで住宅ローン控除を受けることができます。
次回は、消費税の増税に伴って住宅ローン控除がどう変わるのかについて書きたいと思います。
