政府税制調査会は昨年12月11日、平成23 年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50％から55％に引き上げる方針を固めました。相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額 部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減します。これまで相続税は、亡く なった人のうち、わずか４％程度しか申告していませんでした。しかし、今回の税制改正によって、相続税の課税対象件数は、約６％まで増加するといわれてい ます。単純に計算すると、相続税を支払わなければいけない人の数が1.5倍に増加するということになります。

相続人３人の基礎控除額は8000万円→4800万円に

相続税には、基礎控除額といって税金がかからないラインがあります。
現状の基礎控除額は、5000万円＋1000万円×相続人の数です。

相続人が２人（妻と子１人）ならば5000万円＋1000万円×２＝7000万円
相続人が３人（妻と子２人）ならば5000万円＋1000万円×３＝8000万円
相続人が４人（妻と子３人）ならば5000万円＋1000万円×４＝9000万円

となり、財産がこの基礎控除額までならば、相続税がかかりません。
しかし、今回の税制改正で基礎控除額が、3000万円＋600万円×相続人の数となる予定です。

相続人が２人（妻と子１人）ならば3000万円＋600万円×２＝4200万円
相続人が３人（妻と子２人）ならば3000万円＋600万円×３＝4800万円
相続人が４人（妻と子３人）ならば3000万円＋600万円×４＝5400万円

となります。ここまで大幅に引き下げられると、現状では相続税の申告が必要なかった人でも、今後は申告する必要が生じてくるでしょう。
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