令和4年10月から雇用保険料率が変更になりました。

雇用保険とは？

雇用保険は、労働者が失業した場合等に必要な給付を行うことにより、労働者の生活および雇用の安定、求職活動を容易にするとともに、労働者の職業の安定をはかるため、失業の防止、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発および向上、労働者の福祉の増進を図ること目的としています。

雇用保険の被保険者

事業的規模に関わりなく、原則として、労働時間が週20時間以上、かつ、雇用の見込みが31日以上ある人が該当します。

なお、原則として、個人事業主や法人の役員は対象外です。

令和4年度の雇用保険料率

令和4年4月1日~令和4年9月30日については、令和3年度の雇用保険料率と比較して、事業主の負担が0.05％増加しましたが、労働者の負担金額に変更はありませんでした。

しかし、令和4年10月以降労働者の負担率は0.2％、事業主負担も追加で0.2％増加し、令和3年度比では0.25%引き上げられることになりました。給料の手取り金額が減った、雇用保険がいつもより高いことに疑問を持った方もおられたかもしれません。コロナの影響から回復しつつあるとはいえ、雇用保険料率が今後どのように変化するかまだまだ予想がつきません。今まで気にしていなかった人は今後の雇用保険料の動向を少し気にしてみてください。

※参考

（令和3年度雇用保険料）

一般の事業                         　3/1000（労働者負担）      6/1000（事業主負担）

農林水産・酒製造                4/1000（労働者負担）      7/1000（事業主負担）

建設の事業                             4/1000（労働者負担）      8/1000（事業主負担）

（令和4年4月~9月）

一般の事業                            3/1000（労働者負担）      6.5/1000（事業主負担）

農林水産・酒製造               4/1000（労働者負担）      7.5/1000（事業主負担）

建設の事業                           4/1000（労働者負担）      8.5/1000（事業主負担）

（令和4年10月~）

一般の事業                          5/1000（労働者負担）      8.5/1000（事業主負担）

農林水産・酒製造              6/1000（労働者負担）      9.5/1000（事業主負担）

建設の事業                           6/1000（労働者負担）      10.5/1000（事業主負担）