企業版ふるさと納税

ふるさと納税と聞くと、自分で自由に選んだ自治体に寄付をし、返礼品としてその地域の名産品を頂くことができる制度をご想像されるかと思います。実際に利用されている方も多いのではないでしょうか。

個人で利用されるイメージが強いふるさと納税ですが、実は企業版ふるさと納税といわれるものがあることをご存知でしょうか？

企業版ふるさと納税とは？

正式名称を「地方創生応援税制」といい、2016年に内閣府主導により創設されました。2020年4月に大幅な税制改正があり、大注目されるようになりました。

というのも、税制改正により、当初の税額軽減が寄付額の最大約6割だったのが、約9割にまで増加され、企業の実質負担が1割に圧縮されたからです。

前年2019年と比較すると、寄付総額は33.8億円→110.1億円（約3.3倍）、寄付件数は1,327件→2,249件　（約1.7倍）となっています。

この税額控除の特別措置は5年間で2024年度までとなります。

メリット

税額軽減の9割は、損金算入の約3割と税額控除の6割で構成されます。

（税額控除6割の内訳）

・法人住民税→寄付額の4割を税額控除

※ただし、法人住民税法人税割額の20%が上限

・法人税→法人住民税で4割に達しなかった場合に、その残額を税額控除

※ただし、寄付額の1割または、法人税額の5%のいずれか小さい方が上限

・法人事業税→寄付額の2割を税額控除

※ただし、法人事業税額の20%が上限

また、税額控除以外のメリットとしては「社会貢献」が挙げられます。寄付をした企業として、ふるコネ（企業版ふるさと納税のサイト）や各自治体のホームページ等に紹介されることで、社会貢献（SDGsの達成など）に取り組む企業としてのPR効果も狙うことができます。また、支援したい自治体に直接寄付をすることにより、新たな関係の構築につながる可能性もあります。