小規模企業共済について

確定申告もようやく終わり、皆様ホッとされている頃でしょうか。

ただ、振り返ってみると少し税金が高かったな、もう少し税金が安くなればいいのに…そう思った経営者の方もいらっしゃったのではないでしょうか？

今回はそのような個人事業主・会社役員の方の強い味方、小規模企業共済についてご紹介させていただきます。

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主の方のための積み立てによる退職金制度です。廃業後や退職後の生活資金として月々1,000円から70,000円まで積み立てることができます。さらに支払った掛金は全額所得控除となり、税金を計算する際に課税対象となる所得を減らすことが出来ます。

また、一定以上掛金を積み立てておけばいざというときに掛金の範囲内で借入をすることもできるため、突発的な出費が必要になった際のセーフティネットの役割も果たします。

小規模企業共済の共済金の４つのパターンがあります。

それぞれで受け取れる金額に違いが出てくるので注意が必要です。

この中で特に注意が必要なのが任意解約した場合で、掛金を240か月以上（20年間分）支払わずに任意解約してしまった場合、それまでに支払った元本を下回ってしまいます。

ここで具体的なシミュレーション例を見ていきましょう。

・50歳0カ月の経営者、所得300万円、掛金2万円で始めた場合

＜60歳0カ月で受け取る場合※＞

・掛金合計額 …　￥2,420,000（納付月数：121カ月）

・共済金A　 …　￥2,604,400（実質返戻率：135％）

・共済金B　 …　65歳未満、支払期間不足のため受取不可

・準共済金 …　￥2,420,000

・任意解約 …　￥2,057,000（返戻率85％）

・年間節税効果 …　￥48,500/年

＜65歳0カ月で受け取る場合※＞

・共済金合計額 …　￥3,620,000（納付月額：181カ月）

・共済金A …　￥4,046,800（実質返戻率：140％）

・共済金B …　￥3,904,000（実質返戻率：135％）

・準共済金 …　￥3,620,000

・任意解約 …　￥3,913,513（返戻率92.5%）

・年間節税効果 …　￥48,500/年

※返戻率・節税効果は令和4年4月時点の税制に基づいて計算しています。

また共済金等の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類です。なお、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」を希望する場合は、以下の要件の全てを満たす必要があります。

共済金Aまたは共済金Bであること
請求事由が共済契約者の死亡でないこと
請求事由が発生した日に60歳以上であること
共済金の額が次のとおりであること
- 分割受取りの場合：300万円以上
- 一括受取りと分割受取りの併用の場合：330万円以上（一括で支給を受ける額が30万円以上、分割で支給を受ける額が300万円以上）