こちらの記事でご紹介させていただいております静岡県の中小企業等応援金について、各市町村からも独自の上乗せを行う情報が発表されておりますので、東部地域を中心に今現在の情報をまとめました。
※10月25日現在の情報となりますので、詳細はリンクを貼ってある市町村のHPをご確認下さい。
①沼津市(詳細はこちら)
※現時点で市独自の上乗せを行う方針案は発表されておりますが、詳細はまだ出ておりません。
(対象)
令和3年8月及び9月の売上が、令和元年又は2年の同月と比較して30%以上50%未満減少している中小企業又は個人事業主
※静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給対象事業者は除く
(支給額)
法人 上限10万円/月、個人事業主 上限5万円/月
②三島市(詳細はこちら)
※既に申請受付が始まっています。申請期間は令和3年10月20日~令和4年2月28日です。
(共通事項)
・緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う休業及び営業時間短縮の要請における協力金の給付対象事業者ではないこと。
・静岡県の「中小企業等応援金」等の給付を受けている又は受けることが決定している事業者であること。
・三島市の「観光関連事業者応援補助金」または「公共交通事業者緊急支援事業」の給付対象事業者ではないこと。
(対象)
・一般枠
令和3年8月または9月の売上高が、令和元年又は2年の同月と比較して30%以上50%未満減少していること。
・酒類事業者等枠
令和3年8月または9月の売上高が、令和元年又は2年の同月と比較して30%以上減少、または2ヶ月連続15%以上減少していること。
(給付額)
【一般枠】(1事業者につき)
中小法人等・・・上限10万円
個人事業者等・・上限5万円
【酒類事業者等枠】(1事業者につき)
中小法人等・・・上限20万円
個人事業者等・・上限10万円
③清水町(詳細はこちら)
※既に申請受付が始まっています。申請期間は令和3年10月1日~令和3年11月19日です。
(対象者)
・従業員20人以下
・令和3年8月1日より前から継続して町内で事業を営んでおり、今後1年以上事業を営む予定があること
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年8月又は9月の売上高が前年同月又は前々年同月比で30%以上減少していること
・上記で選択した月の前年同月又は前々年同月の売上高が30万円以上であること
・令和3年9月30日までの納期限の町税等に滞納がないこと
・令和3年度において、静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の交付を受けている又は今後、交付を受ける事業者ではないこと
(給付額(1事業者1回まで))
静岡県中小企業等応援金対象:法人10万円、個人5万円
静岡県中小企業等応援金対象外:法人15万円、個人10万円
④伊豆の国市(詳細はこちら)
※既に申請受付が始まっています。申請期間は令和3年10月1日~令和4年1月31日です。
(対象者)
・国の月次支援金又は静岡県中小企業等応援金の8月分・9月分の給付決定を受けている事業者
・月次応援金の受給後も事業活動を継続する意欲がある者
・納期が到来した市税等に滞納がないこと
※静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の給付を受けている者、給付対象となる事業者は対象外
(給付額)
①令和元年または令和2年の比較月売上
②令和3年の対象月売上
③国の月次支援金
④県応援金
①-②-③-④=市応援金(千円未満切り捨て、上限10万円/月)
⑤伊東市(詳細はこちら)
※既に申請受付が始まっています。申請期間は令和3年10月1日~令和4年1月31日です。
(対象者)
・令和3年8月又は9月を対象とする、静岡県中小企業等応援金または国月次支援金の給付が決定していること
・市税等の滞納がないこと
※静岡県新型コロナウイルス感染拡大防協力金の支給対象者は除く。
(給付額)
法人 一律10万円
個人事業者 一律5万円
※1事業者1回のみ申請が可能です。
⑥御殿場市
※市議会の議決を得られれば10月28日から申請を受け付けるそうです。
(対象者)
・8月または9月の売上が、前年か前々年の同月に比べ30%以上減少した事業者
※国の月次支援金や県の応援金の支給対象者は受け取れるが、県の新型コロナ拡大防止協力金支給対象者は除く。
(給付額)
中小企業:10万円
個人事業者:5万円
⑦富士市(詳細はこちら)
※申請期間は10月下旬~令和4年2月28日です。
(対象者)
・県の応援金の交付決定を受けていること
・県の応援金の申請において、令和3年8月(9月)の売上が、令和元年または令和2年の同月と比較して、30%以上50%未満減少していること
※市の応援金の対象者には、県の応援金の交付決定を受けた人のデータを引き継ぎ次第、市から順次申請書類が送られてくるそうです。
(給付額)
給付対象月の各月ごとの売上減少額または交付上限額のいずれか低い方の合計(最大2ヶ月)
【売上減少額】令和元年または令和2年8月(9月)の売上-令和3年同月の売上
【交付上限額】中小法人:上限10万円/月 個人事業者:上限5万円/月