そろそろ2021年も後半に入ってきました。この時期、ふるさと納税を検討されている方も多いのではないでしょうか？

ふるさと納税の手続きには、「ワンストップ特例制度の利用」または「確定申告」が必要です。

しかし2021年から手続きの方法が変わり、確定申告の際には非常に簡単に手続きをすることができるようになりました。

今回は、この「確定申告手続きの簡素化」について、何が変わったのか？具体的な方法についてご説明させていただきます。

特定事業者を利用すれば「寄付金受領証明書」が不要になりました。

これまで確定申告でふるさと納税の利用を申告する際には、各自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を基に手作業で入力する必要がありました。

しかし、2021年（令和3年分の確定申告）からは、特定事業者を利用することで、年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を添付することができるようになりました。

令和3年9月15日現在の特定事業者は下記のとおりです。

※指定順に掲載しています。

寄付金控除に関する証明書の発行方法

寄付金控除に関する証明書については、特定事業者が運営するポータルサイトから電子データで提供される他、郵送などの方法でも発行してもらうことができます。

寄付金控除に関する証明書の申告方法

電子データを受け取った、郵送で書面を受け取った後は、下記の3つの申告方法がございます。

・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを、e-Taxを利用して確定申告書に添付して送信する方法（税理士に依頼している場合はこちらが便利です。）

・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを、国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する方法

・郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する方法

大手のふるさと納税のポータルサイトがほとんど特定事業者になっていることもありますので、ぜひ令和3年度の確定申告の際にはこの方法をご活用いただき、少しでも皆様の確定申告が便利になれば幸いです。