新型コロナウイルス感染拡大で外国人労働者にも影響を与えています。部品供給が止まり経営難に陥る製造業などでは実習生が解雇され失業者がでる一方、介護や農業などでは「技能実習」や「特定技能」の在留資格を取得した外国人が入国制限で来日できず、人手不足が深刻化しています。

出入国在留管理庁はこれらの問題を特例として従来は認められない異業種への再就職を支援することになりました。再就労を希望する外国人の申請を同庁が取りまとめ、自治体や業界団体を通じて事業者に情報を提供、マッチングを図ります。

再就職が決まった外国人は、日本人の報酬額と同等以上にするなどを要件とする在留資格「特定活動」が認められ、最大で1年間働くことが可能となります。

今後、日本の労働力人口は減少することが予測されます。外国人労働者も珍しくなくなってきました昨今、外国人の労働力も貴重な労働力となってくるかもしれません。

外国人が日本に滞在するには在留資格が必要です。そこで在留資格について一部ですがご紹介したいと思います。