平成31年10月より消費税が現在の８%から10％に引き上げられます。

この事はニュースなどでも広く報道されているため多くの方が知っていると思います。

しかしその際に「軽減税率制度」も併せて導入されることはあまり知られていません。

この軽減税率制度は飲食料品などを扱う事業者様に影響を与える制度になります。

今回はこの軽減税率制度と、関連する補助金制度について取り上げたいと思います。

1.　軽減税率制度とは

 軽減税率とは特定の品目の課税率を、他の品目に比べて低く定めることを言います。

具体的には10％に消費税を引き上げる際に、飲食料品などの税率を8％に据え置きするということです。

飲食業を例にとってみると、店内での飲食に対しては消費税は10％の適用になり、テイクアウトの商品に対しては8％の適用となり、扱う商品に対して複数税率に対応しなければならなくなります。

2.　軽減税率制度が与える影響

 軽減税率を導入することにより、私たち消費者のライフスタイルはもちろんのこと、飲食業などの店舗運営も大きく変わることが予想されます。

飲食業の店舗はスタッフの教育や複数税率対応レジシステムへの変更、受発注システムの改修などの準備が必要になるといわれています。

3.　軽減税率補助金制度について

 消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業、小規模事業者の方々が、軽減税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を国が補助する制度になります。

POSレジ導入１台あたり最大40万円(機器の上限20万円まで、設置や設定費用の上限20万円まで)、1企業の上限は200万円までとなります。

また補助金の申請期間は平成30年1月31日までとなっています。

以上が「軽減税率補助金制度」の概要になります。軽減税率はすべての飲食業者が対応しなければならないものではありませんが、該当する飲食業者は新たにレジシステムを導入するなどの対応を迫られます。

その際に補助金などを有効活用して頂ければと思います。

また弊所でも外部業者との連携で、レジシステムの導入、補助金の申請の実績がありますので、ご興味がある方は担当者までご連絡頂ければ幸いです。

宜しくお願い致します。