企業は官公署や自治体に提出する書面にマイナンバーの記載が義務付けられ、番号(個人番号と法人番号)を管理する仕組みおよび安全管理への措置が厳しく求められます。
また、企業は、源泉徴収票の作成や社会保険の手続などにおいて、書類に従業員等のマイナンバーを記載することになるため、従業員等からマイナンバーの提供を受けることになります。
具体的に何をしなければならないのかについては、内閣府から「マイナンバー導入チェックリスト」が公表されています。
こちらをご覧になり、導入に向けて準備を進めていってはいかがでしょうか。