10月1日以降、対象店舗でキャッシュレス支払いをした方にポイント還元等が実施されます。今回は、実施に伴い施行される、経済産業省による対象店舗のキャッシュレス決済導入の支援制度をご紹介致します。実施期間は消費税変更予定から9カ月間(2019年10月1日~2020年6月30日)です。
キャッシュレス決済導入によるメリットは以下の4つとなります。
1.現在、端末本体と設置費用が無料、端末代の負担なしで導入することができます。※
2.期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。
3.キャッシュレス支払いをした消費者には5%又は2%のポイント還元があり、集客力の向上が見込まれます。
4.レジ締め・現金管理のコストを省いて業務効率化が見込めます。
※キャッシュレス決済端末導入に関して
飲食料品等を扱う中小・小規模事業者は軽減税率対策補助金の対象となっています。中小・小規模事業者の軽減税率対応を支援することを目的として、複数税率対応のレジと併せて、付属機器として決済端末等を導入する際に係る費用の補助を受けることができます。
この制度を利用する場合、複数税率対応のレジ本体、レジに付属する機器(決済端末を含む)、設置に要する費用の三点に係る費用の3/4が国の補助の対象となります。
飲食料品等を扱う中小・小規模事業者はキャッシュレス決済端末等の導入に関して、どちらの補助制度を活用するか選択する必要があります。
詳しくはこちらをご参照下さい。
対象決算手段となるものは、電子的に繰り返し利用できるものとされています。
・クレジットカード/デビットカード:国際ブランド(Visa、master、JCB等)に対応。
・電子マネー:信用審査なくカード作成可能。
・QRコード:端末不要、低コストで準備が簡単、消費者がスマートフォンで決済。
・モバイル決済:複数の決済手段をまとめて簡単に導入可能。
※決算事業者へ支払う決算手数料の補助もあります。
具体的な加盟店向け決済サービスのリストはこちらをご参照下さい。
この制度の対象店舗となるためには、対象のキャッシュレス決済を導入し、決済事業者へ店舗登録が必要となります。
加盟店申請の際の審査期間は今後2~3ヶ月かかると予測されています。
10月からの還元を受けるために、5月中に加盟店申請をお勧め致します。