2024年度補正予算に基づいて、2025年に実施される補助金制度の概要が公開されました。

その中で、コロナ禍で創設された「事業再構築補助金」が廃止され、その後継制度として「新事業進出補助金」が新設されていますので、まだ公募は始まっておりませんが概要のみご案内をさせていただきます。

「新事業進出補助金」は、企業の成長・拡大のために新規事業へ挑戦する中小企業向けの制度となっており、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。

補助事業の概要は下記のとおりです。

（補助対象者）

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

（補助上限額）

・従業員数20人以下　2,500万円（3,000万円）

・従業員数21～50人　4,000万円（5,000万円）

・従業員数51～100人　5,500万円（7,000万円）

・従業員数101人以上　7,000万円（9,000万円）

※カッコ内の数字は、大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成）の場合に補助上限額が上乗せされます。

（補助率）

1/2

（基本要件）

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行い、

①付加価値額の年平均成長率が＋4.0％以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率＋2.5％以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金＋30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。

（補助事業期間）

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

（補助対象経費）

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

（その他）

・収益納付は求めません。

・基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加していないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返済を免除します。

現時点で公募開始時期は調整中となっております。また正式な決定がされた際にはこちらでもご案内させていただきます。ぜひ活用をご検討下さい。

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