2019年10月より、地方税(地方法人税・個人住民税特別徴収等)の納税についても、全ての地方公共団体へ電子納税することができるようになりました。
(電子納税はインターネット環境があればどなたでも利用できます。)
具体的な手続きの方法は、
①eLTAXのHPから利用届出を提出し、利用者IDを取得する。
※Internet ExplorerではなくGoogleでお開き下さい。12月からはInternet Explorerでも対応可になる予定です。尚、初回の登録時には地方公共団体は1ヶ所しか登録できませんが、利用者ID取得後に利用者情報照会・変更ページから追加が可能となっています。(https://www.portal.eltax.lta.go.jp/apa/web/webindexb#eLTAX)
②eLTAXヘログインし、利用者情報の確認、電子証明書の登録等の設定を行う。
③ネットバンキングや登録口座から納税を行う。
といった流れになります。
事前に金融機関口座を登録して指定日に納付できるダイレクト納付をする場合には、別途届出が必要になります。
(eLTAXにログインし、納税メニューから口座情報等を登録していくと口座振替依頼書が印刷できるようになりますので、そちらに銀行印を押印し、金融機関へ郵送するといった流れとなります。)
国税については、ダイレクト納付を利用した電子納税をされている方もいるかと思いますが、地方税についても全ての地方公共団体でダイレクト納付を利用した電子納税ができるようになれば便利になると思います。
実務的にも、住民税の特別徴収の納付時に自治体が多くて面倒だ、退職などがあった場合でも、役所から事前に送られてきている納付書にはあらかじめ納付金額の記載があるのでそのまま納付してしまった、納付先ごとに手数料がかかるなど、手間がかかることもあるようです。
地方税共通納税システムがスタートになり、下記のメリットにより業務が改善されることもあるかと思いますので、興味のある方はぜひご検討下さい。
共通納税のメリット
- 全ての都道府県、区市町村を対象として、複数の地方公共団体へ一括して電子的に納税することができ、納税事務の負担が軽減されます。
- 電子申告を行った申告情報や特徴税額通知データを共通納税システムに引き継いで納税することができます。
- 事前に登録した金融機関口座を指定して、地方税を直接納税することができます。(ダイレクト納付)
- 地方公共団体が指定する金融機関以外の金融機関からも納税できます。
- 共通納税することによる手数料は無料です。
詳細はこちらもご覧下さい。