価格高騰緊急支援給付金について

近年のエネルギー価格・仕入等の物価高騰の影響を受けた中小企業者等を支援するための給付金が支給される自治体が増えています。

既に終了したものもあるため、現時点でまだ受付されているものをまとめました。

対象となるものがあればぜひご活用下さい。

沼津市

地域医療の安定的な提供を図るため、市独自の支援策として、市内の医療施設等を対象とした支援金が出ています。

・沼津市医療施設等物価高騰対策支援事業支援金

（申請できる施設）

沼津市内に所在する病院、診療所（医科又は歯科）、薬局

ただし以下の条件を全て満たす必要があります。

・保険医療機関又は薬局であること

・申請日時点で本支援金の対象となる施設を運営していること

・他の市町村から同種の支援金の支給を受けていないこと

・暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

（支援金額（1施設1階回限り）

病院　30万円

診療所（医科又は歯科）　20万円

薬局　10万円

（申請期間）

令和4年12月5日（月）～令和5年1月31日（火）まで

申請書類及び詳細はこちらをご参照下さい。

長泉町

町内中小企業の電気代、ガス代、燃料油代が支援されます。

・長泉町物価高騰等対策中小企業臨時支援金

（補助対象者）

中小企業者であって次のいずれにも該当するもの（個人事業者を含みます）

・町内に常設の事業所を有していること

・今後1年以上事業を営む予定であること

・町税等に滞納がないこと

・事業に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること

・暴力団員ではないこと又は暴力団員と密接な関係を有しないこと

・政治活動及び宗教活動を目的とする者でないこと

（対象経費）

第1期（令和4年4月～7月）の任意の1箇月および第2期（令和4年8月～11月）の任意の1箇月に町内の事業所で事業用（確定申告時に必要経費となるものに限る）として使用した電気代、ガス代、燃料油代

〇申請対象月の考え方

・電気代、ガス代は検針日の属する月

・燃料油代は給油日の属する月（前払い及び後払いの場合も給油日とする）

・電気代、ガス代、燃料油代の申請対象月は同一となる

（支援金の額等）

【第1期】令和4年4月から7月までの任意の1箇月

4万円以上20万円未満の場合対象経費の1/2

20万円以上の場合 10万円

【第2期】令和4年8月から11月までの任意の1箇月

4万円以上20万円未満の場合対象経費の1/2

20万円以上50万円未満の場合 10万円

50万円以上100万円未満の場合 20万円

100万円以上の場合 30万円

※支援金の交付は1交付対象者につき1回限り

（申請期間）

令和5年2月10日（金）まで

申請書類及び詳細はこちらをご参照下さい。

清水町

新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエネルギー価格・仕入等の物価高騰の影響を受けた中小企業者等を支援するため、前年同月比の光熱費・燃料費・原価率のいずれかが一定以上増加している中小企業者等に給付金が支給されます。

・清水町物価高騰応援給付金

（給付対象者）

次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者等
・町内に事業所があること（※個人事業主においては、町内に住民登録があること）
※農産物を生産・販売しており、町内で耕作している農業者の対象（農業所得の申告者に限る）
・令和４年１月１日から令和４年11月30日までに開業している新規創業者にあっては、今後も町内で事業継続の意思があること

（給付額）

一律　5万円（1事業者につき申請は1回限り）

（交付要件）

次のいずれかに該当する方
⑴　令和4年のいずれか１ヶ月の光熱費が前年同月比10％以上増加している
⑵　令和4年のいずれか１ヶ月の燃料費が前年同月比10％以上増加している
⑶　令和4年のいずれか１ヶ月の売上原価率が前年同月比３ポイント以上増加している

※１　原価率（売上原価率）＝売上原価（仕入）÷売上×100
※２　⑶の要件は、農業者を除く

（申請期間）

令和５年１月５日（木）から２月10日（金）※消印有効

申請書類及び詳細はこちらをご参照下さい。

・清水町医療機関等物価高騰対策支援金

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化における物価高騰の影響を受けている町内医療機関等に対し、支援金が給付されます。

（給付対象者）

清水町内にある病院、診療所（医科・歯科）、薬局
ただし、保険医療機関又は保険薬局であること

（支援金額）

病院：30万円
有床診療所：20万円
無床診療所：10万円（医科・歯科）
薬局：10万円

（申請期間）

令和５年２月28日（火）まで

詳細はこちらをご参照下さい。

函南町

新型コロナウイルス感染症が長期化する中、コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響を受けている病院、診療所及び調剤薬局の負担を軽減し、安定的かつ継続的な事業運営を支援するため、保険医療機関に対し、支援金が交付されます。

・函南町医療機関等物価高騰対策支援金

（交付対象）

申請日時点において、町内で事業を営んでいる保険医療機関であること。

（不交付要件）

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電気・ガス・食料品等価格高騰重点
支援地方交付金」を利用し、町が実施する給付金等の給付を受けている、又は受ける予定のある保
険医療機関
・函南町暴力団排除条例（平成 23 年函南町条例第 21 号）に規定する暴力団又は暴力団員等が経営
に関与している保険医療機関

（交付金額）

【病院】１床あたり 8 千円×稼働病床数
【診療所】 10 万円
【調剤薬局】 10 万円

（申請期間）

令和5年1月5日（木）から令和5年2月20日（月）まで

申請書類及び詳細はこちらをご参照下さい。

・介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業（介護分）

物価高騰の影響を強く受けている介護サービス事業所・施設を対象とした介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（介護分）の支給について、令和4年12月26日（月曜）から令和5年1月31日（火曜）まで申請を受け付けています。

（対象経費等）

(1)対象経費
対象となる施設・事業所が、物価高騰への対策として支出した経費全般。光熱費、食材料費、燃料代等の物価高騰分に充当が可能。

(2)交付対象事業所・交付上限額等
「介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（介護分）交付要綱」の別表及び別表欄外の注意書きを必ず御確認ください。
対象事業所・施設については、令和4年10月1日時点で指定等を受けているものであり、申請時において休止・廃止しているものは含みません。

（申請期間）

令和4年12月26日（月）～R5年1月31日（火）まで