本年10月からの軽減税率の導入にあたり、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う必要があります。
中小企業や小規模事業者については、その費用の一部を補助する軽減税率対策補助金制度が設けられていますので、ここでご説明させていただきます。
A型：税率対応レジ等の導入等支援
複数税率に対応して区分経理等を行うために、複数税率対応レジを導入する中小の小売業者等
- レジ等の本体（タブレット）、対応するソフトウエア導入の経費
- 券売機
- レジ付属器（バーコード、レシートプリンタ等）
- 設置に要する経費（商品マスタ設定費、運搬費、設置費等）
補助率は３／４以内（３万円未満のレジは４／５以内）
補助限度額はレジ１台あたり２０万円以内が上限
商品マスタの設定、機械設置は１台あたり２０万を加算
１事業者あたりの上限は２００万円
B―２型：受発注システムの改修等支援
軽減税率制度に伴い、電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売業者、卸売事業者等
- 電子的な受発注システム等の改修（区分記載請求書等の保存による請求管理機能の改修を含む）等に要する経費
- パッケージ製品・サービスの導入に要する経費
補助率は３／４以内（他の機能と一体的なパッケージ製品は初期費用１／２を補助対象経費）
補助限度額 発注システム：１，０００万円
発注システム：１５０万円
発注システム：両方の場合は１，０００万円
C型：区分記載請求書等への対応支援
「区分記載請求書等保存方式」に対応する事業者間の請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の必要な中小事業者等
- 区分記載請求書等保存方式の対応請求書の作成・発行のシステム等の開発・改修に要する経費
- パッケージ製品の導入に要する経費
- 対応する事務処理機器の導入経費
補助率３／４以内（他の機能と一体的なパッケージ製品・対応機器は初期費用は１／２を補助対象経費）
補助限度額 １事業者あたり：１５０万円以内（ハードウェアの上限は１０万円以内）
対象期間
２０１６年３月２９日から２０１９年９月３０日までに導入が完了
申請受付期間
A型、B－２型、C型：導入又は改修し、支払いが完了したものを２０１９年１２月１６日までに申請（事後申請）してください。
利用状況
２０１９年５月２８日時点で、申請は約１０万６０００件で、当初想定の３５％しか利用されていません。軽減税率制度に備えたPOSレジ準備が遅れている中小店舗が多くあると思われます。導入対象期間は９月末までとなっており、駆け込みで導入する店舗が多く現れますと、メーカー側も対応が追い付かず９月３０日までに間に合わないことも想定され、大きな補助金を逃すことにもなりかねませんので、早めの準備をされると良いでしょう。
