4月7日に閣議決定された緊急経済対策において、持続化給付金が盛り込まれました。感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

記載のとおり、給付対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者となります。

給付金額は下記算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内となっております。

現時点ではまだ申請の受付は開始されておりませんが、補正予算の成立後、1週間程度で申請受付が開始されるとのことです。

申請方法は、Web上での申請を基本とし、必要に応じて完全予約制の申請支援窓口が設置されます。

申請に必要な情報といたしましては、

①法人の方→法人番号、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等

②個人事業主の方→本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等

となっております。

現時点での詳細はこちらをご参照下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf