保険料が高いけど、今解約したら解約返戻率が低いから損をしてしまう…

そのような理由で続けている保険はありませんか？

2019年2月、満期や契約終了の前に解約することを前提とした、いわゆる節税目的の保険商品の販売に規制がかかりました。これにより50％以上の高い解約返戻率を維持しつつ、支払った保険料全額が損金として経費になる保険商品は、一部の例外こそありますが無くなりました。

無くなる前に担当者からの勧めで加入された方も多いのではないでしょうか。

しかし2020年からの新型コロナウイルスの大流行で世界的な大不況に突入し、保険に加入した当時と会社の状況・環境も大きく変化しました。

こうした厳しい環境下で、毎月高い保険料を払い続けるのは負担だけれど今解約したら損をしてしまう…解約返戻率も低いからあと数年は我慢しないと…と感じている方もいるかもしれません。

保険料の支払が厳しい、保険の保障部分に魅力を感じない、今は損金よりも会社に利益を出したい、そんな時は加入している生命保険を払い済み保険にするという選択肢があります。

払い済み保険とは？

払い済み保険とは、保険料の支払いを止め、その時点での解約返戻金（責任準備金）を一時払保険料に充当する保険です。

（※解約返戻金がないと払い済み保険への変更はできないため、積立型の保険であることが前提です。）

つまり保険料の支払いを止めるため保障額は加入当初より減額されますが、解約をしたわけではないため、保険会社の運用は続き、結果的に払い済み保険へ変更したことによってなくなった解約返戻金はまた少しずつ増えていきます。

払い済み保険にする際の注意点

払い済み保険にする際はいくつか注意点があります。まずは先に述べた通り保障額が減額されるということです。保険はいざという時に備えるものですので、万が一の際に当初予定していた保障が受けられなくなるケースが考えられます。また主契約に付随する特約も消滅してしまいます。医療特約や介護特約を付けている方も多いため注意が必要です。

更に、一度払い済み保険にしてしまうと業績が良くなったからと言って、元の契約に戻す事ができるとは限りません。契約内容によっては払い済み保険にそもそも出来ない場合もあります。

保険の契約は会社の今後を左右することにもなる重要なものです。契約内容、会社の業況次第でどうすることが最もその会社にとって良いのかも変わってきます。まずは一人で考えず担当者に一度相談してみることをお勧め致します。