いよいよ10月からの消費税増税が近付いてきました。今回は、特に痛税感の緩和策として、酒類を除く食料品の販売（外食を除く）、および定期購読契約に基づく新聞の販売を対象に8％の軽減税率制度が導入されます。軽減税率の対象となる事業所においては、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う必要があり困惑されることも多いかと思いますが、一方で補助金やポイント還元等の支援策もございます。現時点で、その支援策を利用されている方が当初の見込みより少ないことが問題にもなっております。今回は、今一度ご確認いただきたい支援策をまとめましたのでぜひご一読いただけると幸いです。

1.軽減税率対策補助金

詳細はこちらにまとめておりますが、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修を行う必要がある中小企業や小規模事業者につきましては、その費用の一部を補助する軽減税率対策補助金制度が設けられています。こちらは2019年9月30日までに補助対象機器等の売買契約やシステムの導入・改修に係る契約を締結しているものが対象となります。申請の受付期限は2019年12月16日までとなっておりますので、まだ導入がお済みでない方、導入はしたけれど申請を行っていないという方は早めの対応をお願い致します。尚、申請にあたっては購入されたメーカーや代理店からご説明があるかとは思いますが、ホームセンター等でご自身でレジを購入された場合等にはこちらから申請書を作成できますので、ぜひご参照下さい。

2.キャッシュレス・消費者還元事業

こちらは10月1日以降、対象の店舗でキャッシュレス支払をした方にポイント還元が行われる制度となります。消費者にとって増税は痛手となり消費が落ち込むことが予想されますが、キャッシュレス支払をすることによって5％または2％のポイントが還元されるため、キャッシュレス決済を導入している企業の集客力UPに繋がることを目的としています。

キャッシュレス・消費者還元事業の実施期間は、2019年10月1日～2020年6月30日までの9ヶ月間となっており、対象店舗へのキャッシュレス決済の導入支援（キャッシュレス決済を導入するための端末代や設置費用が無料）や決済手数料が3.25％以下（更に期間中は国がその1/3を補助）等の支援が実施されます。

すでにクレジットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済（LINEPay等）を導入されている方は、現在契約している決済事業者（複数ある場合はいずれか1社）に加盟店IDの発行を依頼して下さい。決済事業者が複数ある方は、いずれか1社で加盟店IDを発行してもらった後、その加盟店IDをその他の決済事業者にも必ず連絡して下さい。（加盟店IDは1社につき1つです。契約している全ての決済事業者に連絡をしないと、IDを発行した1社しかポイント還元が実施されなくなりますので、お忘れのないようお願い致します。）

まだキャッシュレス決済を導入されていない事業者の方で、これを機に導入を検討されている方は、こちらからキャッシュレス決済事業者のプランを検索することができます。また、コールセンター（0570ｰ000655）でも相談にのっていただけますので、ご不明な点がある場合にはぜひお問い合わせをしていただけるとよいかと思います。

以上2点がぜひ対応をご確認いただきたい事項となります。10月が目前に迫っており、駆け込みで申請を行う事業者が増えることが予想されますので、場合によっては10月1日に間に合わないこともあるかと思いますが、支援策を有効にご活用いただけますようお早めの対応を今一度お願い致します。